学会規約・細則
日本ＮＩＥ学会規約
第１章 総 則
第１条 本学会は日本ＮＩＥ学会という。
第２条 本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1 横浜国立大学教育人間科学部 重松克也研究室」内に置く。本部は「日本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務を行う。但しその他の地に支部を置くことができる。
第２章 目的および事業
第３条 本学会は新聞を教育に活用することに関する研究、調査、教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し、我が国の教育の発展及び文化の向上に貢献することを目的とする。
第４条 本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
- ＮＩＥの学術的研究調査
- 幼・小・中・高・大学・社会人を含めたＮＩＥ実践の推進と開発
- ＮＩＥ教育の普及・助成
- 機関誌その他の図書の刊行
- その他
第３章 会 員
第５条 本学会の会員は次の３種とする。
- 正会員
- 法人会員
- 名誉会員
但し準会員をおくことができる。
第６条 正会員は本会の目的と規約に賛同し、理事会が承認した者とする。
第７条 準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持つ学生で所定の手続きを経て、理事会が承認した者とする。
第８条 正会員および準会員は所定の会費を納めなければならない。
第９条 法人会員は本学会の趣旨に賛成し、本学会と協同して会の目的を実現しようとする者で、理事会で承認した者とする。
第 10 条 名誉会員は特に本学会に功労のあった者で、理事会で承認した者とする。
第 4 章 役 員
第 11 条 本学会は次の役員を置く。
- 会長 １ 名
- 副会長 １名
- 理事 若干名
- 監事 ２名
第 12 条 会長および副会長は理事会において互選し、総会の承認をうる。その任期は総会後の４月１日より２年間とし、再任をさまたげない。
第 13 条 理事および監事は正会員の中から総会において選任する。その任期は総会後の４月１日より２年間とし、再任をさまたげない。
第 14 条 補欠により選任した役員の任期は前 2 条の規定にかかわらず前任者の任期の残存期間とする。
第 15 条 会長は本学会を代表する。会長が故障のある場合には、副会長に、その職務を代行させる。
第 16 条 理事会は会長および副会長、理事によって構成される。理事会は総会の議決事項以外の会務を決定する。理事会は常任理事若干名を互選し、これに各委員会の執行を委任することができる。
第 17 条 理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。
第 18 条 監事は、会計および会務執行の状況を監査する。監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
第 19 条 会長は、理事会の承認を得て顧問を置くことができる。
第５章 総 会
第 20 条 総会は、本学会の最高議決機関であって、毎年１回定期に開くこととし、会長はこれを招集する。理事会が必要と認めたときは会長は何時でも臨時総会を招集することができる。正会員の５分の１以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
第 21 条 総会の議決は、別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数によって決める。
第６章 委 員 会
第 22 条 本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。各委員会の規則は別に定める。
第７章 資産および会計
第 23 条 本学会の資産は会費、寄附金およびその他の諸収入より成る。
第 24 条 本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 25 条 毎年度の予算、決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。
第８章 規約の変更・実施 および解散
第 26 条 本規約は、総会において、出席した正会員の３分の２以上の同意をえなければ、これを改正することができない。
第 27 条 本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。
第 28 条 本規約を実施するために細則を設けることができる。
附記
2005.3.20 制定・施行
2009.11.21 改正
2010.4.29 第 2 条事務局記載事項変更
2012.4.1 改正
2014.3.16 改正
日本ＮＩＥ学会運営委員会 内規
第１条（目的）この内規は日本ＮＩＥ学会規約第２２条にもとづき、運営委員会（以下、委員会と略称）について必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（任務）委員会は、次の事項に関する活動を行う。
- 日本ＮＩＥ学会に関する庶務的事項（事業計画、予算・決算等の会計等）の立案、実施
- 会報の発行
- 会員管理
- 各委員会との連絡調整
- その他理事会が特に付託した事項
第３条（委員）委員長は常任理事の中から会長が委嘱する。また、委員長は５～６名の委員を会員より委嘱する。以上はいずれも理事会の承認を必要とする。
第４条（任期）委員長および委員の任期は定期総会から２年後の定期総会までとする。ただし再任はさまたげない。
第５条（改正）この内規の改正は理事会の議を経て総会に報告するものとする。
附則
この内規は２００６年１１月１８日より実施する。